声明（統一教会に対する解散命令請求について）2023/10/13

声　明
～統一教会に対する解散命令の請求について～

本日、文部科学省により、世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下「統一教会」 とします。）に対する解散命令請求が東京地方裁判所に申し立てられました。

日本脱カルト協会は、統一教会の一世、二世の被害当事者、また被害当事者らを 長年支援してきた者が会員として在籍する会として、この申し立てに強く賛同 します。

統一教会により経済的に困窮させられ、あるいは家族関係を破壊され、あるいは 人生における大切な時間を奪われ、あるいは合同結婚により見知らぬ地で苦汁 をなめる生活を余儀なくされた被害者らの悲痛な声は、あまりにも長い年月放 置され続けてきました。教団に関わったことで命を落とし、声すらも上げられな い方々も少なくありません。その一方で、統一教会は、「宗教法人」という、税 の優遇等の特別な地位を行政により与えられ続けてきたのです。

多くの被害当事者が声を上げた今も、統一教会からは被害者への真摯な謝罪の 言葉や賠償の姿勢は見られず、声を上げた当事者らに対する誹謗中傷も放置さ れているのが現状です。統一教会に組織としての自浄作用は望めないことが明 らかと言わざるを得ません。法人としての解散命令は、被害を少しでも回復し、 更なる被害を防止するスタートラインに立つための、必要不可欠なプロセスだ と考えています。

そもそも、統一教会に対する解散命令請求は、これほどまでに被害が拡大する以 前に申し立てられ、解散が命じられているべきでした。裁判所により速やかに 解散命令が下されることを、当会は強く望みます。

なお、解散命令請求が申し立てられた今、当会として、あらためて別紙のとおり 提言いたします。

２０２３年１０月１３日

日 本 脱 カ ル ト 協 会
代表理事　西 田 公 昭

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別　紙

提 　言

　日本脱カルト協会は、国や地方自治体が以下の施策を実現されるよう、提言いた します。

1.　解散命令請求に伴い、被害賠償に充てられるべき旧統一教会の資産が散逸し ないよう、国は、財産を保全する立法を早急に行うこと。

2. 　旧統一教会は世界にネットワークを持つ宗教コングロマリットであり、旧統 一教会の法人格が失われたとしても、合同結婚式や海外宣教のために海外在 住の日本人信者やその子孫（帰化や届出の不備により日本国籍を有しない者 を含む。）は存在し、これらの者が困窮したり帰国を希望する場合には在外 公館等を通じた支援が広く提供されるよう対策すること。

3.　いわゆる「二世」らへの対応について、昨年末に公表された児童虐待防止法 の運用上のガイドラインに相当する文書の範疇に留まらず、立法措置はもち ろん、「二世」らがより具体的で実効性の高いケアやサポートを受けられる よう、民間との協力も含めた施策を策定、実行すること。

4.　なぜ人々を依存状態に陥れ、金銭や労働を搾取するような組織を作り得るの か、そのメカニズムの解明は進みつつありますが、更に研究を大きく促進し、 国としての被害防止策を講じること。 5. オウム真理教事件による惨禍の後、国としての調査すら怠った過ちを繰り返 さず、統一教会による被害が長年にわたり発生し続けた背景を含め、国とし ての徹底した調査を行い、カルト団体による被害を防止すべく法を整備する こと。

以上

■　声明のPDFデータ　■